2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
○迫井政府参考人 重症者の搬送につきましては、日本集中治療医学会や日本ＥＣＭＯｎｅｔ、これはＮＰＯ法人でございます、それから全国医学部長病院長会議、それから自治体病院の実際の調整担当者、こういった方々と意見交換を行ってきておりますし、全国知事会とも広域搬送について具体的に意見交換を行うべく準備を進めているところでございます。
全国医学部長病院長会議の山本参考人によれば、周囲の医療機関の病床稼働率や受入れ状況が不透明だと、自分の病院が損をすることを避けようとして病床を余り使わないようにするといった事例が生じるとのことでした。しかし、各病院の状況がリアルタイムで把握できるようにしたところ、情報共有の効果が表れ、医療関係者は皆頑張っていることが見えたともおっしゃっていました。
御指摘のように、普通、医学部の建物と病院の建物は隣り合っていたりしますが、これ、病院で診療している部分に関しては病院長の管轄下になりますが、これが医学部に移って、医学部で何か仕事しているときはどうするんだという問題は、本来は医学部長の管轄になりますので難しくなりますが、今のところの認識としては全部含めてやはり病院長が管理するべきだろうというふうには考えてはおります。
御出席いただいております参考人は、医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革ＷＧ座長山本修一君でございます。
全日本自治団体 労働組合衛生医 療局長 福井 淳君 全国過労死を考 える家族の会会 員 医師の働き方を 考える会共同代 表 中原のり子君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事 一般社団法人全 国医学部長病院
医学部医学科におけます不適切な入試の事案が起きたことを受けて、その後、全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会が、平成三十年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範という文書を公表しております。この中で、医学部長病院長会議としては、女性という属性を理由として合格基準に一律的に差異を設ける、そういう試験制度は不適切であるという結論を出しております。
○政府参考人（川中文治君） 文部科学省では、厚労省とも協力し、全国医学部長病院長会議を交え、大学病院における働き方改革の特有の課題について検討を進めるとともに、各大学病院の取組や要望も踏まえつつ、今後の支援の在り方についてしっかり検討してまいります。
文部科学省といたしましては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおきまして説明や意見交換を行うなど、大学病院における特有の課題について検討を開始したところでございます。
この連携Ｂ水準は、必要な医師の派遣が謙抑的とならないよう設定しているため、大学病院等において連携Ｂ水準の指定の申請が適切に行われるよう、文部科学省及び全国医学部長病院長会議と連携し、趣旨や内容等を丁寧に周知してまいります。 タスクシフトについてお尋ねがありました。
文部科学省としては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおいて説明や意見交換を行ったところです。
しかしながら、診療行為を行った大学院生に対しまして賃金の支払いがなされていないということで、今年一月に大学病院が労働基準監督署の是正勧告を受ける事案が報道されたことから、二月一日付で通知をするとともに、全国の病院長が参加いたします全国医学部長病院長会議において再度周知を行いました。 文部科学省といたしましては、賃金の支払い等につきまして適切な労務管理が行われるよう、引き続き指導してまいります。
大学病院が地域医療を支える医師の派遣に重要な役割を担っていることを踏まえまして、大学病院において連携Ｂ水準の指定の申請が適切に行われますように、文部科学省や全国医学部長病院長会議などと連携をしながら、連携Ｂ水準の趣旨でありますとか内容等につきまして丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、今年一月に、診療行為を行った大学院生に対して賃金の支払いがなされていないとして、大学病院が労働基準監督署の是正勧告を受ける事案が報道されたことから、二月一日付で通知を発出するとともに、全国の病院長が参加する全国医学部長病院長会議の会議において再度周知をさせていただいたところでございます。
文科省では、国会での御議論を踏まえ、全国医学部長病院長会議に対して、製薬企業等からの謝礼金、謝金等の受領の在り方について検討を依頼し、本年一月に各大学に対する提言として取りまとめをいただきました。
○萩生田国務大臣 文科省では、全国医学部長病院長会議の提言を踏まえた各大学の取組状況を把握していることとしておりまして、その課題等が見つかれば、関係団体とも連携して対応してまいりたいと思います。 今先生が、より具体なお話をされました。過去にもそういう事件もありましたし、また、ドラマなどでもよくそういう設定がされるというのは、やはりそこに何か無理があるんだろうと思います。
全国の医学部長病院長会議が先日、大変重要な調査を発表していただきました。全国の大学病院が今どれだけ活動しているかということなんですが、その中で、中等症や軽症向けのコロナ対応ベッド、大学病院です、その中症向け、軽症向けのベッドのうち、四割を超えるベッドに無症状だとか酸素投与が不要な患者が入っているという調査結果だったというんですね。
したがって、当面、大学病院には新型コロナウイルス感染症の収束に向けて専念いただくことが必要でありますが、収束後には、感染症対応のためのネットワークの強化など具体的な方策について文科省においても考えてまいりたいと思いますし、全国の医学部長病院長会議などとも議論してまいりたいと思います。 あわせて、昨年から給付型奨学金がスタートしました。
大学病院の調査によりますと、やはり後方受皿病院がないということで、重症とされた方が中等症、軽症になったときに、受皿がないのでなかなか入院が進まないとか、あるいは、ちょっと私はこれはびっくりしたんですが、コロナ用の中等症、軽症ベッド、大学病院でですね、そのうちの二七％が無症状者が今入院されておられる、これは一月六日現在の全国医学部長会議の調査でございますけれども。
医学部医学科を受けた女子学生を不利に扱うような採点をしたというようなことがありまして、文科省としても、大臣としても、男女別の合格率を開示するということを答弁されましたし、政府の男女共同参画においても、その男女別の合格率を開示する旨、最近も高らかにうたっておりますが、実態はどうかと申し上げると、後ほど、お渡ししているクロノロジーに沿ってお伝えしますけれども、ＡＪＭＣ、全国医学部長病院会議の自主的な開示
したがって、各大学の、医学部に限らず、受験者数だとか合格者数だとかという資料があることは私は承知していますけれども、男女別については、もともと全国医学部長病院長会議で自発的に調査をする、実施をするということを、我々そういうことを期待をしておりましたので、その結果を待っていました。
これは、二月のときもそうでしたけれども、まずは、まず大学側、あとＡＪＭＣですか全国医学部長病院長会議というところの自主的な公表に委ねたいという話だったんですが、やはりさまざまな理由があって、その是非は問いませんけれども、遅いです。
○伯井政府参考人 これは、全国医学部長病院長会議の行っている調査とは別に、先生も御指摘いただきましたように、十一月二日付で、文科省として、令和二年度入試における各大学の男女別の合格率等の入試情報の開示のフォローアップを行っております。 やはり、これは、それぞれの入試、各大学で責任を持って実施しますので、大学それぞれが開示してもらうということが我々重要と思っております。
日本医師会の横倉義武会長は、全国医学部長病院長会議とともに、第二次補正予算では七兆五千億円の確保を求められました。一次補正は医療機関支援は僅か千四百九十億円なんですね。尾身参考人、二次補正予算ではやはり桁違いの医療機関、医療体制、検査体制に対する財政支援、財政措置が必要だと思いますが、この点での御意見をお聞かせください。
全国医学部長病院長会議の報告では、四月の診療実績が一年間続くようだと大学病院全体で五千億近い減収になると推計しています。診療所においても、同じように、調査では、一千の診療所のうち九四％の外来患者が減少しているという報告もあります。 新型コロナ感染を恐れ、通常の生活習慣病の受診、また歯科診療所の受診、こういった方々が激減しております。
それから、先日、全国医学部長病院長会議の皆さん方から、ＰＣＲはやれるといってもＤＰＣの中に入っちゃっていて、経費がその方が陽性であればＤＰＣの疾患とは別になりますから、要は、検査自体は別項目で保険請求できるんだけれども、陰性だとＤＰＣの中でやったことになるので、その分が別途もらえない、結果的に持ち出しになる、こういうお話があったので、そこはちょっと今切り分けて、ＰＣＲ検査そのものが陰性であったとしても
そこで、京都府立医大附属病院並びに京都大学医学部附属病院による共同声明を始め、日本脳神経外科学会など、多くの学会が声明を出し、また、二十日には全国医学部長病院長会議が政府に強く要請をしております。その要請の第一番は、院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対するＰＣＲ検査を保険適用、ないしは公費による施行を可能としてほしいということでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文部科学省としましては、まずは、大学医学部の入学試験制度に関する規範を自発的に策定した全国医学部長病院長会議において、志願者数及び合格者数の男女別人数も含め、平成三十一年度入試の結果等に係る調査を実施していますので、今後も定期的に調査が実施されることを期待しています。
○伯井政府参考人 平成三十一年度入試の志願者数及び合格者数の男女別人数、合格率につきましては、全国医学部長病院長会議におきまして自発的に調べておられます。文科省としても、こういった取組を引き続き注視していきたいというふうに考えております。
○伯井政府参考人 まずは、全国医学部長病院長会議で自発的に調査をされることを期待しており、引き続き調査をされるものと考えております。
○伯井政府参考人 全国医学部長会議は、全国医学部入学試験制度に関する規範を自発的に作成し、みずからそういうことを正していこうということでございますので、引き続き、その入試の公正確保につきまして、全国医学部長病院長会議で実施されることを期待し、文科省としての調査は行わなかったというものでございます。